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第1位
住宅金融支援機構（旧　住宅金融公庫）

日本の住宅ローンの20%を担っている。

平成18年より住宅金融公庫から住宅金融支援機構へ。

ゆとり償還（ゆとりローン）を利用した方が支払い不能になるケースが増加。
現在は金利が変わらないフラット35がメイン商品。

債権回収の委託先として、◆住宅債権管理回収機構 ◆エムユーフロンティア債権回収 ◆日立キャピタル債権回収 ◆オリックス債権回収がある。
元々、公的金融機関ということもあり任意売却には協力的な金融機関である。

第2位
都市銀行・ 三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・ みずほ銀行・りそな銀行

日本を代表する金融機関。合併を繰り返し4銀行に絞られた。
各行とも自社で債権回収会社があり、おおよそ３ヶ月の滞納で債権回収会社から請求が来ることになる。
任意売却には協力的といえるが、手続きは至って事務的である。

◆三菱東京UFJ系列　エムユーフロンティア債権回収
◆三井住友銀行系列　SMBC債権回収
◆みずほ銀行系列　みずほ信用保証
◆りそな銀行系列　りそな信用保証

その地方に根付いた営業を展開する金融機関。
住宅ローンに力を注いでおり、都市銀行にないサービスを展開し、顧客開拓に努める。

自社でも債権回収会社を要している銀行もあれば、そうでない銀行もある。任意売却に対しても協力的であったり、そうでなかったりと金融機関によって異なる。

第4位
信用金庫、信用組合・ ノンバンク他・ オリックス、CFJ、オリエント、クオーク、各債権回収会社

住宅ローンの取り扱い件数は少なく、銀行で借入が困難であった方が利用するケースが多い。

任意売却については、各金融機関によって大きく異なる。住宅ローンの取り扱いが少ないため、任意売却という言葉すら知らない担当者がいることもある。